雇用保険法等の一部を改正する法律（平成21年法律第5号）にて、育児休業給付の見直しが行われました。

協会けんぽや健康保険組合などいずれの公的医療機関制度でも加入者が出産した場合に支給される「出産育児一時金」が増額されます。

厚生労働省は子育て世代の支援を強化します。

政府は２１日、育児・介護休業法改正案を閣議決定しました。

●支給額が変わります

支給額を４万円引き上げます。

平成21年9月30日までの出産は３８万円　→　平成21年10月1日以降は４２万円

※産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合に限ります。それ以外の場合は、３５万円から４万円引き上げ３９万円となります。

●支給方法が変わります

今までは、被保険者の方から協会けんぽに申請してお支払い　→

平成21年10月1日以降の出産からは、協会けんぽから医療機関等に直接支払われます。

※１　「出産費用が出産育児一時金支給額の範囲内の場合」は、差額を被保険者の方から出産後に協会けんぽ宛に請求します。

※２　「出産費用が出産育児一時金支給額を超えた場合は、超えた額を医療機関等で支払います。

なお、出産育児一時金が医療機関等に直接支払われることを望まれない場合は、出産後に被保険者の方に支払う従来の方法をご利用いただくことも可能です。ただし、出産にかかった費用を医療機関等にいったんご自身で支払っていただくことになります。

育児・介護休業法が改正され、一部を除き平成２２年６月３０日から施行されます。ただし一部の規定は、常時百人以下の労働者を雇用する中小企業については平成２４年７月１日から施行されます。

●法改正の概要はこちら 改正法の概要