労働基準法では、生後満１歳に達しない生児を育てる女性から請求があった場合には、休憩時間のほかに、１日２回それぞれ少なくとも３０分の生児を育てるための時間を与えなければならないことになっています。

●注意点

・育児時間は、休憩時間（労働基準法第３４条の休憩時間）とは別に与えなければならないことになっています。

・生児とは、自分の子でなくても構いません。

・１日の労働時間が４時間以内である場合には、１日１回、少なくとも３０分の育児時間を与えればよいこととされています。

・『男性』は育児時間を請求できません。

・育児時間を有給とするか無給とするかは労働基準法に定めがありませんので、就業規則等の定めによります。