政府は２１日、育児・介護休業法改正案を閣議決定しました。

これは、少子化対策の観点から、仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備することを目的としています。

改正案の主な内容は、次のとおりです。

●育児期間中の短時間勤務制度の導入を義務付ける

●介護のための短期休暇制度の新設する

●生後８週間以内に父親が育休を取得した場合に特例的にその後の再取得を認める

●パパ・ママ育休プラスの創設……父母がともに育児休業を取得する場合、１歳２か月（現行１歳）までの間に、１年間育児休業を取得可能とする

今国会に提出し、来年度中に施行を目指すとのことです。
詳しい情報は、厚生労働省ホームページからご覧ください。