協会けんぽや健康保険組合などいずれの公的医療機関制度でも加入者が出産した場合に支給される「出産育児一時金」が増額されます。

現在は、加入者が病院に出産費を支払い、手続き後に各保険制度から加入者に一時金が支払われていますが、平成21年10月以降は各保険医療制度から病院に直接一時金が支払われる方式になります。

その際、出産費用が42万円を超えているとき、加入者は差額分だけを支払えば済むことになります。

この出産育児一時金の支給額引き上げは、緊急少子化対策として2年間の暫定措置となります。